この記事でわかること
  • 福祉職の給与は職種・施設種別・地域・経験年数によって大きく異なる
  • 介護福祉士は月収24〜30万円、ケアマネは月収25〜35万円が目安
  • 処遇改善加算の対象であり年々給与は上昇傾向
  • 給料を上げるには「資格取得」「リーダー職」「夜勤」「施設種別の選択」が有効
  • 他業界に比べると水準は低いが、安定性と社会的意義のバランスが特徴

福祉職の給与の全体像

福祉職の給与水準は、全産業平均と比較するとやや低い傾向にあります。しかし近年は処遇改善加算の拡充、ベースアップ等支援加算の新設により、着実に改善が進んでいます。

福祉職の給与を理解するうえで最も重要なのは「職種・資格・施設種別・経験年数の4つの要素で大きく変わる」という点です。同じ「介護職」でも、無資格か介護福祉士か、特養か訪問介護かで月額3〜8万円の差が生まれることは珍しくありません。

29.3万円
福祉・介護職の
平均月収の目安
+3.7万円
処遇改善加算による
月額増加額の目安
362万円
福祉・介護職の
平均年収の目安

職種別の給与比較

職種月収の目安年収の目安備考
介護支援専門員(ケアマネ)25〜35万円320〜450万円主任ケアマネはさらに上
介護福祉士24〜30万円300〜400万円施設種別による差大
介護職(無資格)20〜25万円260〜320万円資格取得で大幅UP
生活支援員(障がい福祉)20〜26万円260〜340万円サビ管取得で上昇
サービス管理責任者25〜32万円320〜420万円管理者兼務で加算
児童指導員(放デイ)20〜25万円260〜320万円児発管取得で上昇
児童発達支援管理責任者27〜35万円340〜440万円福祉職の中では高め
社会福祉士(相談員)24〜30万円300〜380万円地域包括等で需要

施設種別による給与の差

施設種別月収の傾向特徴
特別養護老人ホーム高め(26〜32万円)夜勤手当が大きい。安定雇用
介護老人保健施設やや高め(25〜30万円)医療法人が多く福利厚生が充実
デイサービスやや低め(22〜27万円)日勤のみ。夜勤手当なし
訪問介護幅が大きい(20〜28万円)登録ヘルパーはシフト次第
就労継続支援B型低〜中(20〜25万円)障がい福祉分野。処遇改善加算あり
放課後等デイサービス低〜中(20〜25万円)児童福祉分野。児発管は高め

処遇改善加算と給与の推移

1

介護職員処遇改善加算

職員ひとりあたり月額最大3.7万円の加算。キャリアパス要件・職場環境等要件を満たした事業所に交付されます。

2

介護職員等特定処遇改善加算

経験・技能のある介護福祉士に重点配分する加算。リーダー級の年収440万円以上を目標としています。

3

介護職員等ベースアップ等支援加算

基本給の引き上げに直結する加算。月額9,000円相当の賃上げを想定した制度(2022年新設)。

給料を上げる5つの方法

福祉職が収入を上げる具体的な方法
  • 上位資格を取得する(介護福祉士→ケアマネ、保育士→児発管など)
  • リーダー職・管理職に就く(ユニットリーダー・サビ管・管理者など)
  • 夜勤のある入所系施設で働く(夜勤手当は月額2〜5万円の差)
  • 処遇改善加算の取得率が高い事業所を選ぶ(求人票で確認可能)
  • 都市部や人手不足の地域で働く(地域手当が加算される場合がある)

福祉職の給与に関するよくある質問

福祉職で年収500万円は可能ですか?
主任ケアマネ+管理者兼務、児発管+管理者兼務、施設長などの管理職層で到達できる可能性があります。都市部の大規模法人や医療法人経営の施設では水準が高い傾向があります。
処遇改善加算は必ずもらえますか?
事業所が申請して取得するものなので、すべての事業所で支給されるわけではありません。求人票に「処遇改善加算あり」と記載があるか確認が大切です。取得率は全体で約90%と高水準です。
パート・非常勤でも処遇改善加算の対象になりますか?
はい、パート・非常勤職員も対象です。常勤・非常勤の区分に関わらず、介護または障がい福祉サービスに従事する職員が対象となります。