この記事でわかること
- 介護職の給与は処遇改善加算により年々上昇しており、過去10年で月額約7万円増加
- 処遇改善加算は3種類あり、合計で月額最大約4.7万円の加算が可能
- 2024年度の報酬改定でさらなる引き上げが実施された
- 個人でできる収入アップ策は「資格取得」「夜勤」「施設選び」「役職」
介護職の給与はどう変わってきたか
介護職の平均給与は過去10年間で着実に上昇しています。2013年（平成25年）時点で約22万円だった月収は、2023年（令和5年）には約29万円まで増加しました。この約7万円の上昇の大部分は処遇改善加算制度によるものです。
処遇改善加算の3つの制度
| 制度名 | 最大加算額（月額目安） | 概要 |
|---|---|---|
| 介護職員処遇改善加算 | 約3.7万円 | キャリアパス整備＋職場環境改善が要件。2012年創設 |
| 特定処遇改善加算 | 約1.0万円 | 経験・技能のある職員に重点配分。2019年創設 |
| ベースアップ等支援加算 | 約0.9万円 | 基本給の引き上げに直結。2022年創設 |
3つの加算を合計すると月額最大約4.7万円の増額になります。ただし実際の支給額は事業所の加算取得区分と内部配分ルールによって異なります。
加算はどうやって給与に反映されるか
処遇改善加算は国保連から事業所に支払われ、事業所が職員への配分方法を決めます。配分方法は事業所の裁量に委ねられており、基本給に上乗せする・手当として支給する・賞与に加算するなど、事業所ごとに異なります。
求人票の確認ポイント
- 「処遇改善加算あり」の記載があるか
- 加算の区分（Ⅰ〜Ⅳ）が書かれている場合、Ⅰが最も高額
- 「基本給に含む」か「手当として別途支給」かを確認
- 面接時に「処遇改善加算は月額いくら支給されていますか？」と質問するのも有効
自分でできる収入アップの方法
介護職が給与を上げる4つの方法
- 資格を取る：初任者研修→実務者研修→介護福祉士で段階的に月収アップ
- 夜勤を担う：1回あたり5,000〜8,000円の手当。月4〜5回で2〜4万円の増収
- 施設を選ぶ：特養・老健は給与水準が高い傾向。処遇改善加算Ⅰ取得の事業所を選ぶ
- 役職を目指す：ユニットリーダー・主任・サ責などで月1〜3万円の役職手当
よくある質問
処遇改善加算は派遣社員にも適用されますか？
原則として、派遣社員は派遣元（派遣会社）の従業員であるため、派遣先事業所の処遇改善加算の直接の対象にはなりません。ただし、派遣元が介護事業所として処遇改善加算を取得していれば対象になる可能性があります。
転職すると処遇改善加算はリセットされますか？
処遇改善加算は事業所に対して支給されるものなので、転職先の事業所が加算を取得していればそこでも支給対象になります。個人に紐づくポイントのようなものではありません。