就労移行支援とは？支援員の仕事内容・B型との違いをわかりやすく解説

就労移行支援とはどんなサービスか

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスのひとつです。一般企業への就職を目指している障がいのある方に対し、職業訓練・就職活動支援・職場定着支援を一貫して提供します。

B型やA型が「福祉的な就労の場を提供する」サービスであるのに対し、就労移行支援は「一般企業への就職を準備する」ことが目的です。利用期間は原則2年間と定められており、その間に就職に必要なスキルの習得から実際の就職活動、入社後の定着支援まで一貫してサポートします。

全国に約3,400か所の就労移行支援事業所があり（厚生労働省調べ）、年間の利用者数は約3.4万人前後です。近年はIT・プログラミング・デザインなどに特化した事業所も増えています。

支援の3つのフェーズ

就労移行支援は、利用者の就職準備の段階に応じて、大きく3つのフェーズで支援を進めます。

就労移行支援事業所の支援員の仕事内容

就労移行支援事業所で働く職員は「就労支援員」「職業指導員」「生活支援員」「サービス管理責任者」に分かれます。最も特徴的なのは就労支援員の存在です。

就労支援員の仕事

利用者の就職活動を直接サポートする専門スタッフです。ハローワークとの連携・求人情報の提供・履歴書の添削・面接練習・企業見学の調整・就職後の職場定着支援を担います。企業の採用担当者との関係構築も重要な業務です。

職業指導員の仕事

訓練プログラムの企画・実施を担当します。PC訓練・ビジネスマナー講座・グループワーク・専門スキル講座などのカリキュラムを設計し、利用者の習熟度に合わせて個別に調整します。

生活支援員の仕事

利用者の日常生活面の支援を担います。体調管理・生活リズムの安定化・服薬管理の相談・対人関係の困りごとへの対応など、就職準備の土台となる生活面のサポートが中心です。

サービス管理責任者（サビ管）の仕事

個別支援計画の作成・進捗管理を統括する役割です。利用者一人ひとりのアセスメントを行い、就職目標に向けた支援計画を策定・モニタリングします。

利用者の特徴と対象者

就労移行支援の利用対象者は、「一般企業への就職を希望している65歳未満の障がいのある方」です。障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書があれば利用できるケースがあります。

利用者の障がいの種別は精神障がい・発達障がい・知的障がい・身体障がいと幅広く、近年は精神障がい・発達障がいの方の利用が増加傾向にあります。

B型・A型との違い

就労系の障がい福祉サービスは、目的と仕組みが異なる3つの類型があります。就労移行支援の特徴は「一般企業への就職を目的としている」点にあります。

事業所の選び方

就労移行支援事業所は全国に約3,400か所あり、事業所によって得意分野・プログラム内容・就職実績が大きく異なります。選ぶ際のチェックポイントをまとめます。

就労移行支援に関するよくある質問