この記事でわかること
- 相談支援専門員は障がいのある方の「サービス等利用計画」を作成する専門職
- 障がい福祉サービスを利用するすべての方に計画相談が必須化されている
- 所定の実務経験(3〜10年)+相談支援従事者研修修了で取得
- 月収24〜30万円。主任相談支援専門員へのキャリアアップも可能
相談支援専門員の役割
相談支援専門員は、障がいのある方が適切な福祉サービスを利用できるよう「サービス等利用計画」の作成と継続的なモニタリングを行う専門職です。介護保険のケアマネージャーに近い役割を、障がい福祉の領域で担います。
仕事内容と計画相談の流れ
1
インテーク(初回相談)
利用者・家族との初回面談。困りごとや希望を丁寧に聞き取り、必要なサービスの方向性を探ります。
2
アセスメント
生活状況・障がいの状態・支援ニーズを総合的に評価し、必要なサービスの種類と量を見立てます。
3
サービス等利用計画(案)の作成
利用するサービスの内容・頻度・目標を記載した計画を作成し、市区町村へ提出します。
4
サービス担当者会議
利用者・事業所・行政等の関係者と計画の内容を共有・確認します。
5
モニタリング
計画実施後、定期的に利用状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。
なるための要件
| 保有資格 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 社会福祉士・精神保健福祉士等 | 相談支援or直接支援3年以上 |
| 介護福祉士・保育士等 | 5年以上 |
| 資格なし | 直接支援or相談支援10年以上 |
上記の実務経験を満たしたうえで、「相談支援従事者初任者研修(42.5時間)」を修了すると相談支援専門員として業務ができます。5年ごとの現任研修も必要です。
給与の目安
24〜30万円
月収の目安
310〜400万円
年収の目安
よくある質問
相談支援専門員とケアマネージャーの違いは何ですか?
対象者と法律の違いが最も大きいです。ケアマネは介護保険制度(高齢者中心)、相談支援専門員は障害者総合支援法(障がいのある方)が根拠法です。計画作成・モニタリングという業務の構造は似ています。
相談支援専門員とサビ管を兼務できますか?
原則として兼務はできません。それぞれ異なる事業所に常勤で配置される必要があります。